そんな人へ「ふるさと納税の注意点」について紹介します。
本記事の内容
- 「お得にふるさと納税をしたい人」がやるべきこと3つ
- 上限額を意識する
- 確定申告またはワンストップ特例を申請する
- 税額が控除されているか確認する
上限額を意識する
ふるさと納税の実質負担額は2,000円です。
2,000円相当以上のさまざまな返礼品をもらうことができるため、ふるさと納税はお得と言われています。
しかし負担額2,000円のまま、無限にふるさと納税ができるわけではありません。
ある一定額を超えると負担額が増えます。
お得にふるさと納税をするためには、負担額が2,000円ですむボーダーラインの金額を把握しておく必要があります。
収入や家族構成によって上限額が異なります。
上限額を計算する ⇒ 「控除限度額計算シュミレーション」
確定申告またはワンストップ特例を申請する
上限額を把握してふるさと納税の申込をし、返礼品を受けとって終わりではありません。
この時点では上限額を知っているにすぎず、負担額が確定したわけではありません。
所得税の還付や住民税の控除をうけることによって、実質負担額2,000円になるのです。
そのために「確定申告をする」または「ワンストップ特例を申請する」かの手続きが必要です。
ワンストップ特例制度とは確定申告をおこなわなくても、ふるさと納税の（寄付金控除）を受けられる仕組みです。
ワンストップ特例制度を利用するには条件があります。
税額が控除されている確認する
確定申告やワンストップ特例の申請を忘れずにしていたとしても、実際に住民税が控除されているかを必ず確認しましょう。
確定申告書の記入ミスやワンストップ特例制度対象外などの理由で住民税の控除が適用されていない場合があります。
また自分のミスだけでなく役所のミスで控除が適用されていない事例もあります。
そのため住民税の控除が適用されているかを自分の目でしっかり確認することが大切です。
住民税の控除が適用されてはじめて「お得にふるさと納税ができた」となるのです。
実際に住民税が控除されているかは、毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認することができます。
まとめ
お得にふるさと納税をしたい！と思っているなら
- 上限額を意識する
- 確定申告またはワンストップ特例をする
- 税額が控除されているか確認する
ことを忘れずに！
ふるさと納税の申込は誰でも簡単にできるようになりました。
しかし手続きや確認作業を怠ると、お得にふるさと納税をしたつもりが損していたなんてことにもなりかねません。
確定申告などの手続きや最後の確認作業を忘れずにおこないましょう。
